西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
まず、１点目の金融機関が破綻した場合は、本市はどのように対応するのか、また、ペイオフ危機対応のマニュアルを策定する考えはないかとのご質問ですが、本市では、証券会社９社、銀行等４の計13の金融機関等を資金の預託先としており、令和４年10月末現在の預金及び有価証券の保有額は、196億7,273万円となっております。
まず、１点目の金融機関が破綻した場合は、本市はどのように対応するのか、また、ペイオフ危機対応のマニュアルを策定する考えはないかとのご質問ですが、本市では、証券会社９社、銀行等４の計13の金融機関等を資金の預託先としており、令和４年10月末現在の預金及び有価証券の保有額は、196億7,273万円となっております。
銀行に行ったり、証券会社に意見を聞きに行ったり、投資銀行を回って可能性調査をしたり、いろいろできるかと思うんです。単純に国の制度を見守るだとか、地方自治体じゃなかなか難しいだとか、ただ工夫をしたら先ほどの答弁でも第３セクターを通じてだったらできる、できないということはないんでしょうから、こういったものにチャレンジしていっていただきたいなと。
証券会社の調査では、2018年の基金に占める有価証券の比率は、都道府県で平均37％、市の平均では19％という結果になってございます。 このような他都市の運用状況等を踏まえ、長崎市といたしましても有価証券による運用の比率を高める検討を進めていきたいと考えてございます。また、基金の一括運用につきましては、より効果的に運用益を確保できる手法であると認識しております。
これは、本庁のほうで証券会社関係の研修がございまして、うちの職員がそのときの情報を得て、金利の高いほうに一部、支障がない範囲で動かしたということでございます。 以上でございます。 ◆２番（神近寛君） 新しい金利とそれ以前の金利、おわかりだったら教えていただけますか。 ◎競艇企業局次長（馬場宏幸君） 見積もり合わせで決定したのは0.2％でございます。もう一方のほうは0.05％でございました。
そのかわりとして、平成27年度は、証券会社が行う地方自治体向けの資金運用セミナーに２回出席しております。そして、債券運用についての情報を収集し、平成28年度に債券を購入するための勉強を重ねているところであります。
シンクタンクというのは、私は以前証券会社にいましたが、当時は野村総合研究所というところのレポートを毎日見ていましたが、ほかのシンクタンクが出すレポートも含めて、十中八九外れます。外すのが仕事くらいです。本当にそうなるんであれば世の中金持ちばっかりになっていますよ。
民間事業者の利用についてでありますが、平成28年１月以降、税や社会保障の手続で従業員などの個人番号を記載する必要があり、具体的には源泉徴収票の作成手続、健康保険、厚生年金、雇用保険の手続、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金等の支払い調書作成などに利用されます。 また、改正ナンバー法が去る９月３日に成立し、平成30年からは金融機関の預貯金口座にも適用されることとなっております。
長崎の県立高校を出られまして、立命館とか卒業されて、それから証券会社に平成21年7月までお勤めになって、それから長崎県産業振興財団東京企業誘致センターで長崎県への企業誘致の営業活動をされておられた方であります。 そういうことで7月から8月にかけての2カ月間の企業誘致活動の概要でございますが、7月には訪問件数が32社、8月に訪問件数が34社ということで、この方は東京で面接をいたしました。
こういった、今の非常に低金利の状況の中にあって、証券会社でありますとか、銀行でありますとか、こういったところが魅力的な商品を出してきているというふうな形の中で、ミニ公募債についての魅力というものが徐々に失われてきているのかなというふうな感じがいたします。 こういったことを背景に、平成18年度をピークといたしまして、発行額、発行団体数とも減少してきているというような状況であります。
それから、一流の証券会社にお勤めになったというような経歴等々書いておられました。今、お住まいは北門町とお伺いしております。僕も北門町でございます。よろしくお願いします。 それから、２年という短期間でございます。島原に溶け込んで、文化や習慣、そういったものを理解して、それから、しかも政策から立案まで、これは容易なことではないかと思います。
東証一部に上場する企業の平成27年３月期決算では、過去最高益の更新が相次ぎ、大手証券会社の集計によると、東証一部上場企業の最終利益は合計で20兆円に上り、過去最高を記録する見込みと言われております。 確かに、東京など大都市を中心に景気回復の兆しは見えつつありますが、この動きはなかなか長崎までには到達していないというのが私を初め多くの市民が持たれている実感と思われます。
また、債券運用の副産物として、先般、債券購入先の証券会社がスポンサーを務めるテレビ番組で、自治体では初めて特集番組を編集して頂き、広く県内に西海市の観光スポットなどの情報をＰＲして頂いたところでもございます。
債券の運用については、証券会社の専門的な意見や財政担当とも協議して、債券運用基準に基づき元本償還が確実である国債や地方債を購入しているとの答弁がなされたとの報告。
要因的には、今ちょっとお触れになりましたけれども、市場金利の低下に伴って銀行とか証券会社、こういったところが個人向けな金融商品を投入して、相対的にはこのミニ公募債というような魅力というふうなものが低下をしてきているというようなこともあろうかというふうに考えております。
旧福島町時代に炭鉱が国策により閉鎖になるとき、約12億円が鉱害復旧事業のため町に寄附され、残額が証券会社により国債等に運用され、毎年1,200万円からの運用益が出ている、ありがたい財源であります。 太陽光の場合、朝になれば、人間が働かなくても太陽が稼いでくれます。行政のスリム化等、出費が多いときには将来を見据えた統廃合や運営方式も見直していくのは当然でありましょう。
リーマンショックと言われたように、アメリカの証券会社リーマンブラザーズが、負債総額64兆円で破綻したために、全世界の経済が大混乱に陥った。その影響が日本にもあり、そして、この地方にも、もしかしたら影響を与えたのではないかと思っておるわけであります。 先月の長崎新聞によれば、11月８日、内閣府が発表した景気指数が前月よりも1.3ポイント下回った。
附則第19条の２「特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」に関する規定は、平成21年１月５日から上場株式等に係る債権が電子化されたことに伴い、上場廃止銘柄については電子化のための必要な法的手続が実施されない見込みであることから、特定管理株式は証券会社の特定管理口座から株主に返還されることとなり、株式の無価値化損失が生じても「特定管理株式」に該当せず、これまでの特例の適用ができないため
大手証券会社が倒産したのは９月なんです。そして、日本に本当に波及してきたのは秋以降だったんです。ここで予定事業者の何かが働いたんじゃないかと考えられるんです。後でこの件はお尋ねします。 予約保証金の額は幾らですか。また、事業予定者への売却が当初予定よりおくれたことで、臨海債の借りかえが必要となると思いますが、新たに発生する借りかえの利子は平成21年度で幾らになりますか。
米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済不安は、昨年9月の米国大手証券会社の破綻・経営危機により、国内でも株価の下落、急激な円高等が影響し、金融危機が一気に深刻化し、内需の低迷や就職内定者の取り消しなど、より深刻な問題となっております。
米国のサブプライムローン問題、証券会社破綻に端を発した金融危機が、日本経済また地域経済に影響を及ぼし始めております。また、金融危機の影響は、大企業から中小企業まで業種を問わずあらゆる分野の企業を直撃しつつあります。こうした金融危機の影響は、本市経済にも大きな影響を及ぼしていると思いますが、この点についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。